COVID-19: 止められない感染者の帰国

あれよあれよという間に、国内の感染者が 13名（直近の感染帰国者15名のうち2名完治）になった。

全て、最近国外から NZ に帰国した国民或いは永住権保持者で、帰国者は全員入国後14日間の隔離施設（ホテル）滞在を義務付けられており、毎日のように感染者が見つかってはいるが、一般市民への警戒レベルは引き上げられることなく、感染は隔離施設内のみに限られ、市中感染は今のところ確認されていないとのこと。（数日前の、検査無しで施設を出てしまった複数のケースを除いてだが）

日本でもやはり、帰国者に対して14日間の自主隔離を要請しているようだが、隔離にかかる費用は一部を除いて（最初の検査結果が出るまで指定ホテルに滞在した場合に限り滞在費用は無料？）自己負担であると聞いている。
しかし、ここ NZ では帰国者全員の14日間の滞在費（ホテル宿泊代、食費等々）はこれまで全て政府が負担してきたため、何千人分もの14日間に及ぶ生活費は、実質国民が支払わされる税金から出ていたことになり、反発する声が少なからず上がっていた。（14日間を過ぎても、検査結果が陽性であれば、治癒するまでの期間、政府がずっと面倒を見てくれるということになるのだろうか？）
既に莫大な金額になっている上に、この先もまだ何千人も帰国予定であるとのことで、記者会見でその費用負担について問われた首相は、このような非常事態には政府が国民を救済するのはしかるべき措置だと数日前には明言していたのだが、今後は政府の全額負担を見直すことになる可能性が浮上し、今度は今現在国外に居る帰国希望者からの反感を買うこととなった。
両者を満足させることはおそらく不可能だろう。


隣国オーストラリアでは、また感染が再拡大しつつあるのか、昨日スーパーマーケットでのパニック買いが報じられていた。

NZ でもまたこのような光景を目にするようになるのだろうか？

何を差し置いても、帰国者の感染チェックだけは、今後ミスを犯すことなく徹底して行って欲しいものだ。