更なる税負担

NZ 政府は、国内の販売業界を保護／活性化する目的なのか、今年12月頭から、個人が海外から購入した全ての商品に対してNZの消費税率（15%）を課すことを決定した。

ここに何度も書いているが、NZは日本とは違い、物が圧倒的に少なく、しかも数少ない商品の販売価格は非常に高い。故に、私の家のみならず、多くの人々がインターネットを介して海外から品物を取り寄せていたわけだが、国内で販売を生業とする人々がそれでは事業がなりたたないと陳情していたのだろうか、今回の措置は販売業者にとって有利な方向に動いたように見える。

しかし、よくよく考えてみれば、消費税を課して主に得をするのは政府である。
そして誠に残念なことに、欲深い政府（どこの国でも政府というのはそんなものだが...）は海外からの高い送料にもまた消費税を課すという、ダブルパンチを消費者に浴びせてきたのだ。

私の家では、この先そう頻繁には海外にオーダーできないだろうと、これまで買い渋っていた物を（焦りから）買うことになり、先々月あたりから出費が増えている。
スクロールソーのブレード、ドライヤー シート、電動歯ブラシの替えなどのストックまで追加注文した有様だ。

来月から、更に価格を吊り上げても売れるようになるだろうと、強気に出る業者もおそらく多く出てくるに違いない。
販売業と欲深さは切っても切れない関係にあるのが常なので、この先の変化がどのようになるのか見ものである。


しかし、あまりに物価が上がり過ぎたら、人々は買い控えるという手に出るだろう。
結果として、国内の消費は減る一方になり、経済は冷え込んでいくというシナリオに陥る可能性は決して否定できないのではないか... などと、"裕福" という言葉とは無縁の生活をしている私は、ああでもない、こうでもないと思いを巡らしている。

NZ政府は今年10月から、海外からの旅行者に対して、電子入国許可証 （アプリ使用の場合はNZ$9.00 or PC 使用の場合は NZ$12.00）と観光税（NZ$35.00）を徴収することにした。NZ市民及び永住権保持者には支払いの義務は無いが、NZ旅行を計画している人にとっては、少々ガッカリな "余分な出費" である。

海外から観光に来てもらえば国内が潤うのは言わずと知れたことで、それだけでもありがたいことなのに、わざわざ時間をかけて南半球の小さな島国まで来てくれる人々に対して税金を課すなぞ、「来てくれるな」と言わんばかりの傲慢さであるように思えて仕方がない。
観光業界への打撃はいかばかりなものだろうか。
観光客は例年に比べて減ってはいないのだろうかと考えずにはいられない。

謙遜さを忘れてしまったら、この国の美しい自然も色褪せたものになってしまいそうだと感じるのは私だけなのだろうか...